防火対象物点検のご案内

防火対象物点検報告

点検報告が必要な建物は…

防火管理者の選任を必要とする特定用途の建物のうち、次のいずれかに該当する建物です。

  1. 収容人員300以上の建物
  2. 地階または3階以上の階に特定用途があり、地上に直通する階段が1系統のもの。
    (屋外に設けられた階段等であれば免除)
※防火管理者の選任を必要とする特定用途の建物とは、収容人員が30人以上の建物です。

点検報告の義務がある人は…

管理権原者です。1つの建物に複数の事務所が入っている場合は、それぞれの管理権原者に報告する義務があります。
※管理権原者とは、建物の所有者や賃借人等がこれに該当します。


点検を行う人は…

管理権原者の依頼により、防火対象物点検資格者が行います。


点検報告の回数は…

1年に1回点検を行い、その結果を消防署に報告します。

特例認定

防火対象物点検報告結果等から、消防法令の遵守状況が3年間以上優良な場合は、点検報告の義務が3年間免除されます。


特例認定を受けるには…

管理権原者が消防署に申請します。消防署の検査により、基準に適合していると認定されます。


特例認定の失効は…

  • ・特例認定をうけてから3年以上経過した場合
    (失効前に新たに特定認定を受けることにより継続することができます)
  • ・管理権原者が変わった場合

認定の取り消しは…

消防法令に適合しなくなった場合や不正な手段によって認定を受けていたことが発覚した場合、認定を取り消されます。

消防設備点検のご案内

消火設備

消火器具、屋内消火栓設備、予作動型・閉鎖型・開放型(放水銃含む)各種スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、泡消火設備、不活性ガス・ハロゲン化物・粉末消火設備、連結散水設備、連結送水設備、消防用水、パッケージ型消火設備、簡易自動消火設備(ダクト消火)


警報設備

自動火災報知器設備、ガス漏れ火災警報設備、漏電火災警報設備、超高感度煙検知システム、住宅情報盤設備、火災通報装置、非常警報設備(非常ベル・非常放送)、非常電話設備、総合操作盤点検


防火・防排煙設備

防火ダンパー・シャッター、防火扉、防煙スクリーン、機械排煙設備、加圧防排煙設備、ドレンチャー設備


電気設備

各種専用受電設備、非常用自家発電設備、蓄電池設備、誘導灯設備


避難設備

各種避難はしご(ハッチ・吊り下げ式等)、緩降機、救助袋(垂直式・斜降式)、避難橋


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